業務は保安規程にもとづいて実施しております。

保安規程とは

電気事業法第42条に基づき自家用電気工作物を新たに設置する場合には、その工事に係わる技術基準の適合状況等を確認するなど工事の保安を監督する必要があるためその工事の開始前に電気主任技術者の選任と保安規程の策定を行い遅滞なく届けを提出しなければなりません。